2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そうした中、今回のこの国際資源開発におきましては、ＪＯＧＭＥＣ法において、ＪＯＧＭＥＣが技術開発や地質構造調査等の業務を行うこととなっており、政府はこれまでＪＯＧＭＥＣを通じ積極的に国際資源開発を推進してきましたけれども、この法律の今回の法改正においては制度的に変更がありませんので法律事項にはなっていませんが、この国際資源開発の重要性には全く変わりがなく、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております
そうした中、今回のこの国際資源開発におきましては、ＪＯＧＭＥＣ法において、ＪＯＧＭＥＣが技術開発や地質構造調査等の業務を行うこととなっており、政府はこれまでＪＯＧＭＥＣを通じ積極的に国際資源開発を推進してきましたけれども、この法律の今回の法改正においては制度的に変更がありませんので法律事項にはなっていませんが、この国際資源開発の重要性には全く変わりがなく、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております
○山田政府参考人 事業者は、新規制基準に基づきまして、敷地周辺において文献調査や詳細な地質構造調査等を行い、活断層の位置、長さ、連動の可能性などを評価しております。
事業者は、文献調査や地質構造調査等の詳細な調査を行って、その上で、断層の長さや連動性等については十分に余裕を持って判断したものとしています。 原子力規制委員会においては、事業者が評価した断層の長さは新規制基準に照らして妥当なものと評価をしているのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
ただし、原子力発電所の適合性審査におきましては、発電所の敷地の周辺の地質や地質構造調査の結果などをもとにして、その周辺に存在する活断層が複数のものが連動して動くということも考慮した形で地震動は策定しています。
この調査は、適合性審査に入る前に行う、敷地内に活断層がないことを示すためのものであり、敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイドに従って、既存文献の調査、変動地質学的調査、地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて総合的に検討することとなっている、このように理解をしております。 まず、活断層の活動性の判断についてお尋ねをします。
東アフリカであったり南米、そして北極圏、そういったフロンティア地域におけます地質構造調査、こういったこともしっかり進めていきたいと思っています。
これまでＪＯＧＭＥＣが行う海洋での金属鉱物地質構造調査、二百メートルよりも深いところに制限をされていました。しかし、このような浅い海域での有力な鉱床が発見されてきたこともあり、今回の改正案では、二百メートルよりも浅い海域での調査も可能になるよう見直しがなされています。
我が国の原子力発電所につきましては、立地に際しまして、あらかじめ過去の地震の実績あるいは地質構造調査等から最大の地震を想定した上で、これに耐えるような設計をするということが指針に求められてございまして、今御指摘の先生の平成十八年の話でございますけれども、耐震設計指針が十八年に改訂されました。これを受けまして、新しい指針に基づきます耐震のバックチェックというものを現在進めてございます。
具体的に申し上げますと、我が国企業による探鉱及び開発・生産段階におけるリスクマネーの供給、地質構造調査、人材育成、研究開発などを通じた資源国政府や国営資源会社との関係構築による我が国企業参入の環境整備、三点目が、探鉱や生産現場を支える技術開発及びその展開を通じた民間企業に対する技術面での支援、これらのことを実施してまいりました。
これまでＪＯＧＭＥＣは、金属鉱物については、探査段階では地質構造調査を実施する、それから探鉱段階では民間企業へのリスクマネーを供給する、開発段階で債務保証、こういう機能を持っていたわけでありますが、生産段階における支援措置を持っておりませんでした。
そして、資源開発に専門的知見と経験を有するＪＯＧＭＥＣが中心となりまして、世界各地での地質構造調査や最先端の掘削技術等の開発等の技術面とリスクマネー供給という資金面の支援を一体的に推進いたしまして、資源権益確保を強力に今支援している、こういう体制になっているところでございます。
具体的に申し上げますと、治水の観点でございますが、中部経済産業局長が、中立的な有識者、専門家から成る地形・地質構造調査アドバイザリーグループというものを設置いたしまして、検討を依頼いたしました。そこでの検討の結果、鉱業が実施された場合の河川や地下水への影響は小さい、鉱業を実施することに問題はないという報告をいただいたところでございます。
○中川国務大臣 今御指摘のように、去年の七月から外国の三次元地質構造調査船をチャーターいたしまして、台風が多かったとかいろいろございまして、いまだにまだ調査をやっている最中でございますが、余りにも時間がたって最終段階でぽんと出すよりも、中間報告をした方がいいと思いまして、これはあくまでもデータ解析でございます。
そういう意味で、今外国船を借りていわゆる三次元の地質構造調査をやっておりますけれども、先週、その中間発表をさせていただき、また、外務省も中国大使館を呼んで改めて抗議をしたわけでございます。
そして、探鉱投融資事業あるいは海外地質構造調査等の事業におきまして、鉱区取得の交渉、あるいは相手国との調整等に時間を要し、そして事業が遅延をいたしたもの、そういったことに関するものが約四百七十億円ございます。
その際、石油公団の関与でございますが、これは様々でございますが、例えばカザフスタンの例を御紹介させていただきますと、公団の事業として地質構造調査を行いました。この地質構造調査のデータを日本の企業に提供いたしまして、これが日本の企業としての意思決定なりの参考に非常になるというようなこともございます。また、個々の企業が地質構造調査の評価をする際に技術を提供するということもございます。
また、金属鉱業事業団の事業は、今先生もおっしゃいましたように、海外のメタル関係の情報収集、あるいは衛星の画像解析技術、海外地質構造調査、あるいは発展途上国などで、資源保有国の希望がございますので、ＯＤＡの調査、あるいは探査技術開発等々の技術、さらにレアメタル備蓄事業、あるいは国内鉱山による鉱害の防止事業まで、多岐にわたる事業をいたしております。
一方、金属鉱業事業団につきましては、物により段階的に廃止をしていくわけでありますけれども、まず、国内の地質構造を広域にわたり調査いたします広域地質構造調査、これを十五年度限りで廃止いたします。それから、広域地質構造調査の結果に基づいて調査地域を絞りまして精密地質構造調査を行ってまいりましたけれども、これを十八年度で終了する。
また、金属鉱業事業団の方につきましても、こういった事業の見直しを行いまして、例えば、国内の地質構造の広域にわたる調査は、平成十五年度限りで、いわゆる広域地質構造調査でございますけれども、終了する。さらに、広域地質構造調査の結果に基づいて調査地域をさらに絞って行う精密地質構造調査、これは平成十八年度を限りとして終了する。
このため、ＮＥＤＯを通じ、産炭国と共同で探査を行う地質構造調査や、民間企業の海外における探鉱活動に対する補助等に取り組んでいるところでございます。また、平成十四年度より五年間にわたり、炭鉱技術移転五カ年計画を推進することとしております。平成十四年度の本格実施に先立ち、本年度にはベトナムから六十名の炭鉱技術者を受け入れ、研修事業を開始したところでございます。
具体的には、我が国企業が海外で行う案件発掘調査及び地質構造調査に対する補助金、探鉱に必要な資金の低利融資、海外投資の損失に備えた準備金制度などであります。
この他、海外地質構造調査、技術開発の推進等、我が国の石油開発企業の支援を行うとともに、共同研究の実施等を通じ、中東を初めとする産油国との友好な関係の維持強化を行っているところであります。 特に近年、サハリンやカスピ海周辺諸国を初めとする旧ソ連地域、ベネズエラ、コロンビア等の中南米地域、アジア・太平洋地域など世界各地におきまして、外国企業への新たな鉱区の開放の動きが活発化しております。
日本といたしましても、私ども石油公団も、旧ソ連邦解体後、できるだけこの地域の石油・ガスに対して我々としても参画をしたいということで、一九九四年に石油公団はカザフスタンと地質構造調査契約を結びまして、鋭意、地質構造調査はやっております。 あと、あそこはやはり、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、この三カ国が石油・ガスの埋蔵量の期待される国でございます。
あるいは、地質構造調査などの探査活動に協力をしておるのでありますが、これについてそういった視点を盛り込んでいくというようなことで、できるだけ拡大的な方向と申しましょうか、豪州との良好な関係も十分考えながら、豪州以外の地域の供給可能性をふやしていくという努力をすべきではないかというように思っております。
もいただきながら、そういった視点の議論を深め、また具体的政策も展開してまいりたいというように思っておりますが、その一つとして、先生先ほどお触れになりました、例えばタリム盆地、東シベリア、中央アジアといったような大規模な未探鉱地域について、我が国としてその探鉱開発に貢献をしていくというようなことは大変大切なことであろうということで、お触れになりましたタリム盆地の石油、天然ガス開発につきましても、石油公団の地質構造調査